日々あたりまえに使っている街の機能には、それぞれコストがかかっています。
判断に役立つ「目安」として、公開情報・国交省標準単価・自治体実績から整理しました。
数値は「目安レンジ」、リンクは「参考の起点」です
数値について：実際の費用は規模・地形・地盤・既存インフラの有無・調達方法・人件費単価によって大きく変動します。本ページは公開情報（国土交通省標準単価、各自治体予算書、業界団体公表値、メーカーカタログ等）を総合した参考レンジです。三郷市の正確な単価は予算書・契約結果をご確認ください。
各カードの「参考」リンクについて：管轄省庁・関連事業の公式ページに案内しています。具体の単価は ①各統計調査（例：文科省「学校給食実施状況等調査」、総務省「地方公務員給与実態調査」、国交省「道路統計年報」、環境省「一般廃棄物処理実態調査」など、リンク先から辿れる年次データ）、②自治体の発注結果、③業界団体の価格表 を総合したものです。リンク先のページに直接単価が掲載されていない場合もある点をご了承ください。
予算が誰のものかを示します。市が予算を持つもの、警察や県が動かすもの、国が補助するもので「お願い先」が違います。
予算をつけて実現するために、何を越える必要があるかを整理しました。所管調整・人材確保・住民合意・維持費の確保など、政策実現に必要な要件の可視化です。「やらない理由」ではなく、「実現に必要なステップ」として読んでください。
通学路や生活道路で、もっとも要望が多い分野。市道は市の予算、信号機・横断歩道は警察（県）予算と所管が分かれます。
幅約4m × 長さ約10m の標準的な横断歩道1本の塗装更新。塗料代＋施工費＋交通整理費を含む。新設・標識セットだとさらに加算。
国土交通省「土木工事標準積算基準書」、自治体路面標示工事の発注実績
一般的な4方向の交差点に感知式信号機を1基新設する場合。歩行者用押しボタン式は約400万円〜。
警察庁「信号機等の交通安全施設整備」、自治体・県警予算実績
既存の電柱に共架するLED防犯灯1灯あたり。新設ポール込みなら15〜30万円。
環境省「LED照明導入促進事業」、自治体改修事例
標準的な車両用防護柵 1m あたり。ガードパイプ（自転車・歩行者用）はやや安価。
直径600〜800mm のステンレス鏡＋ポール＋基礎工事＋設置工事を含む。
自治体発注実績、メーカーカタログ価格
既存舗装の表層打ち替え 1平米あたり。全層打ち替えだと 1平米 約8,000〜15,000円。
「子どもの遊び場が欲しい」「ベンチを増やしてほしい」声の多い分野。遊具1つでも数十万〜数百万、リニューアルだと億円超。
背もたれ付き・木製・基礎コンクリート＋設置工事を含む。シンプルな樹脂ベンチなら3〜5万円。
自治体公園維持管理予算、業界団体価格表
単一機能の滑り台・砂場・ブランコ1基。基礎工事・安全マット込み。
遊具メーカーカタログ、自治体発注実績
複数の機能を組み合わせた大型遊具。インクルーシブ遊具（車いすでも遊べる）は2,000万円超になることも。安全領域の確保や落下衝撃吸収マット工事を含む。
自治体公園整備事業実績、国土交通省「都市公園等整備の現況」
バリアフリー対応・多目的トイレ含む新設1棟。本体600〜1,200万円＋給排水接続工事＋外構。接続が遠いとさらに増額。
自治体公園・公共施設整備実績
高さ3m前後の中木1本。本体価格＋植穴工事＋根回し＋支柱含む。維持管理は別途年間1〜3万円。
高さ4〜6m、デザイン性ある支柱付き公園灯。基礎工事・配線・設置工事込み。
自治体公園整備実績
命に直結する分野ですが、平時には見えにくい投資。AED1台、備蓄品、屋外スピーカーなど、いざというときの「いくら」を整理。
本体＋屋外設置ボックス＋初期消耗品（電極パッド・バッテリー）。リース契約だと年間4〜8万円。
日本AED財団、メーカー製品価格、自治体導入実績
屋外拡声子局1基（鉄塔・スピーカー・受信機・電源）。デジタル方式への移行も進行中。
総務省「市町村防災行政無線（同報系）の整備のための手引き」、自治体導入実績
プレハブ・コンテナ型の防災備蓄倉庫。規模により変動、避難所併設型はより高額。
自治体防災予算、内閣府「地区防災計画」
アルファ米・ビスケット・水（500mL × 3本/人/日）。賞味期限5〜7年で更新が必要。
農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」、自治体購入実績
水害・土砂・地震など各種ハザードマップの作成と全戸配布（人口14万人規模で）。
国土交通省「水害ハザードマップ作成の手引き」、自治体実績
屋外設置型・録画装置・通信込み。電源確保が難しい場合はソーラー型で30万円〜。
警察庁「子供の安全対策」、自治体導入実績
保育園1園で数億円、学校エアコン1教室で約100万円。子どもへの投資のスケール感を整理。
普通教室のエアコン本体＋設置工事。屋外機ベース・電源工事・配管込み。古い校舎で電源容量増設が必要だと150〜200万円規模に。
給排水・タイル張替・温水洗浄便座含む。フロアごと一括改修だと1校で数千万円規模。
定員90〜120人規模の認可保育園を1園新設する場合の建設費（土地代別）。国の整備交付金で1/2〜2/3を補助、実質市負担は1〜2億円程度。運営費は別途年間1〜2億円。
こども家庭庁「保育所等整備交付金」、自治体保育所整備事例
放課後児童クラブの新設。学校敷地内なら3,000万円〜、独立棟だと1億円前後。
こども家庭庁「放課後児童健全育成事業」、自治体実績
児童・生徒1人につき1台のChromebook/iPad等。MDM管理・通信費は別途運用費。
文部科学省「GIGAスクール構想」、自治体調達実績
既存施設改修なら数千万円。新築の中規模児童館だと1〜2億円。年間運営費は1施設あたり2,000〜5,000万円。
「Webサイトを作るだけでいくら？」「LINEは安いの？」見えにくい行政DXのコスト。
CMS導入・全ページ移行・アクセシビリティ対応・多言語対応含む。年間運用費は別途200〜500万円。
※LINE自体のメッセージ配信料は「地方公共団体プラン」で原則無料です。 ここでかかる費用は、LINE拡張ツール（セグメント配信・チャットボット等のGovTechシステム）の利用料や、構築・運用代行費です。
自治体向けLINE拡張ツール提供ベンダー等の見積・導入実績
電子申請フォーム作成・本人確認・基幹システム連携・職員研修含む。複数手続を一括だとスケールメリット。
iOS/Android 両対応、避難所情報・ハザードマップ・プッシュ通知。年間保守は500〜1,000万円。
自治体防災アプリ調達事例
企画・編集・印刷・全戸配布（人口14万・約6万世帯規模）。月1〜2回発行で年間6,000万〜数億円。
総務省「広報広聴」、自治体広報予算実績
カード発行費用・郵送・窓口対応・申請補助。総務省主導で国費補助あり。
駅前ロータリー整備は数億円、コミュニティバスは年間数千万〜億円規模で運営。地域のつながりを支えるコスト。
既存ロータリーの改修だと数億円、地下化や立体化を伴う再整備だと10億円超。三郷中央駅前再整備事業（令和8年度予算）は約4億円が計上されている。
国土交通省「都市再生整備計画事業」、三郷市令和8年度予算
屋根＋ベンチ＋バリアフリー対応の上屋。既存バス停の改修・新設どちらも。
国土交通省「バリアフリー化推進事業」、自治体実績
小型バス1〜2台で1系統を運行。運転手人件費＋燃料＋整備＋車両減価償却。運賃収入を差し引いた市の負担分は年5,000〜8,000万円が中央値。
国土交通省「地域公共交通確保維持事業」、自治体財政分析
屋根付き・ラック式・100台規模。土地造成・舗装・照明含む。立体化だと数千万円〜。
自治体駐輪場整備事例
部分改修なら数千万円、耐震・全面リニューアルだと2億円超。指定管理制への移行で運営費は変動。
自治体公共施設等総合管理計画
会場費・ファシリテーター・記録・成果物作成。30〜50人規模の対話型ワークショップ1回あたり。
国土交通省「住民参加型まちづくり手引き」、自治体実績
図書館の本1冊から、体育館の改修まで。文化・スポーツ施設のコスト。
単行本平均購入価格＋装備費（バーコード・ラベル等）。年間1図書館での購入冊数は数千〜1万冊規模。
文部科学省「社会教育調査」、自治体図書購入予算
水銀灯からLEDへの全面更新。本体＋施工＋足場代。電気代は年間で半分以下に削減できる。
環境省「LED照明導入促進事業」、自治体公共施設改修事例
講師謝礼・会場費・教材費・広報費。連続講座だと10回で50〜200万円。
自治体生涯学習事業実績
耐震補強＋床改修＋空調設置＋バリアフリー化を含む大規模改修。新築だと10億円〜。
花火打ち上げ＋警備＋仮設トイレ＋会場設営。規模により大きく変動、来場5万人規模で5,000万円前後が中央値。
自治体観光イベント予算実績
人件費・光熱費・修繕費・事業費を含む年間運営費。規模・利用頻度により大きく変動。
自治体公共施設等総合管理計画
「ハコモノ」と呼ばれる大規模施設の建設費。1校・1棟で数十億円〜百億円規模。建てた後の維持・更新コストとセットで考える必要があります。
児童500〜800人規模・グラウンド・体育館・プール込みの新設。土地代別。耐震基準・バリアフリー・空調設備・ICT環境整備で近年さらに増額傾向。直近5年の全国新設事例は40〜70億円が中央値。設計から開校まで通常5〜7年。
文部科学省「公立学校施設整備指針」、自治体新設事例
生徒400〜700人規模。理科室・技術室・武道場など特別教室が増えるため小学校より高め。
中規模（蔵書20万冊、延床3,000〜5,000m²）の新設。複合施設化（市民ホール併設等）でコストシェア可能。
文部科学省「社会教育調査」、自治体図書館整備事例
延床1,000〜2,500m²、ホール・会議室・実習室を含む地域型施設。
自治体公共施設整備事例
市民体育館（観客席1,000〜3,000席）規模。屋内競技対応・耐震・空調込み。地域の防災拠点機能を兼ねることが多い。
25mプール＋幼児用プール＋更衣室＋ボイラー設備。年間維持費（光熱・水道）が年5,000万〜1.5億円かかる「重い施設」。
自治体スポーツ施設整備事例
客席800〜1,500席規模の文化ホール。音響・舞台機構・空調が高コスト要因。
文化庁「文化芸術振興」、自治体文化施設整備事例
本署規模（救急車・消防車各2台収容、宿直設備）。車両配備別。広域消防組合で運営する自治体が多い。
人口10〜20万人規模の自治体で延床15,000〜25,000m²の新庁舎を建てる場合。建設まで設計含めて10年以上かかることも。耐震・免震・防災拠点機能・ZEB（省エネ）対応で更にコスト増。
総務省「公共施設等適正管理推進事業債」、自治体新庁舎整備事例
「建てて終わり」ではなく、毎年の人件費・光熱費・修繕費・事業費がかかります。建設費の3〜5%/年が維持費の目安。
市の負担分は施設維持管理・光熱水費・修繕費・教材費・給食調理人件費など。教員人件費は県費（県が支払い、国が1/3負担）のため別計上。教員人件費まで含めた総コストは1校3〜5億円規模。
文部科学省「学校基本調査」、自治体財政分析
市の負担分は施設維持・光熱水費・修繕・教材・給食調理人件費。教員人件費は県費別計上。部活動関連経費・進路指導費が小学校より多い。
司書・職員人件費＋光熱費＋施設維持＋蔵書購入費（年間1,000〜3,000万円）＋電子書籍ライセンス料。
職員人件費・光熱費・修繕費・事業費。指定管理制度導入で2〜3割削減できる場合も。
自治体公共施設等総合管理計画
水を温め続ける光熱費＋水道代＋人件費（監視員・清掃員）。利用料収入を差し引いた純市負担は大きい。
指定管理委託料＋大規模修繕積立。空調設備のある現代アリーナは光熱費が大きい。
市全体の市道維持。舗装の打ち替え・路面標示更新・除草・除雪・道路照明電気代を含む。市道延長約500kmの三郷市規模で年間8〜12億円が中央値。
国土交通省「道路統計年報」、自治体道路維持管理予算
除草・剪定・遊具点検・トイレ清掃・防犯巡回。公園数100以上の市で年間4〜6億円規模。
国土交通省「都市公園データベース」、自治体公園維持予算
家庭ごみの収集車運行・処分場運営。人口14万人規模で年間15〜20億円が中央値。委託先業者人件費・燃料費上昇で年々増額傾向。
小学校給食1食あたりの食材＋人件費＋光熱費＋配送のフルコスト。食材費（250〜300円）は保護者の給食費負担、それ以外（100〜200円）は市の負担。
給与＋社会保険＋福利厚生＋退職給付引当の総額。職位・経験により幅。市役所全体の人件費は予算の20〜30%を占めるのが一般的。
議会で議論される予算は、こうした項目の積み上げで構成されています。具体的な金額感を知ることが、市政への関わり方を一段深めます。