Current Status
三郷市の「今」を見つめる
強みを活かし、課題に向き合う
- 1 都心へのアクセス（JR・TX）
- 2 物流拠点としての好立地
- 3 若い世代の流入
- 4 駅前に伸びしろがある
- 1 駅前のにぎわい創出
- 2 財政の厳しさ
- 3 免許返納後の足がない
- 4 「三郷といえば」が弱い
- TX延伸の可能性
- 自動運転技術の進展
- AI・スタートアップの台頭
- 郊外回帰の流れ
- 人口減少社会の到来
- 近隣自治体との競争
- 物価上昇・コスト増
- 地方財源の伸び悩み
Citizen Voices
今、届いている声。
でも、ここで考えなければならないこと
これらを実現するには
仕組みづくりと財源が必要です
市の予算には限りがあります。
「あれもこれも」と言っても、お金がなければ実現できません。
だからこそ、まず市税を増やすことを考える必要があるのです。
Time to Update
今こそ、まちづくりを
アップデートする時
三郷市の人口推移
三郷市の世代構成：今と20年後
2026年（現在）
2045年（20年後）
今の三郷市は、働き手2.2人で高齢者1人を支えている
20年後は1.8人で1人を支えることになる
つまり、一人ひとりの負担が約20%増える未来が確定している
これまでのまちづくりの成果
三郷市は、新三郷ららシティの開発、TX開通による三郷中央の発展など、着実に成長してきました。これらは先人たちの努力の成果です。しかし、時代は変わり続けています。これまでの成果を土台に、次のステージへ進む時が来ています。
地域コミュニティの転換点
自治会・商店会の担い手が高齢化し、次世代への引き継ぎが課題になっています。このまま何もしなければ、地域の防災力、見守り機能、コミュニティの絆が弱まってしまう。今アップデートしなければ、地域の安全・安心に大きな影響が出かねません。
駅を「結節点」に再構築する
これまでは各地域がそれぞれ発展してきました。これからは、駅を結節点として各地域をつなぎ直す。駅周辺に機能を集約しつつ、各地域からのアクセスを強化することで、分散していた力を集約できます。
過去を否定するのではなく、未来へアップデートする
これまでのまちづくりを土台に、駅を起点とした新しい設計を重ねる。
それが、市民の悩みを解決し、三郷をさらに発展させる道です。
Philosophy
全ての世代にとって
優しい街を作る
ー 鈴木優作
Long-term Vision
10年先の可能性
駅起点のまちづくりを進めると、三郷市には大きな可能性が開ける。
人口14万人、都心近郊、36.6%の未開発地。
この条件が揃う場所は、首都圏でも珍しい。
つまり、三郷で成功すれば、日本中の地方都市に横展開できる。
そのモデルケースになれる立地と規模が、この街にはある。
自動運転バス・配送車両
三郷中央駅〜新三郷駅間の自動運転バス実証。調整区域内での無人配送車両テスト。新規開発エリアだから、道路設計から自動運転を前提にできる。
なぜ三郷で可能か
36.6%の調整区域は新規開発時に自動運転対応設計が可能。既存市街地との比較実験もできる。
ドローン配送ネットワーク
物流センターから住宅地へのドローン配送実証。江戸川河川敷を活用した飛行ルート設計。ラストワンマイルの革新。
なぜ三郷で可能か
物流拠点と住宅街が隣接。河川敷という障害物のない飛行ルートが確保できる。
AI物流最適化
首都圏配送の実データを活用したAI最適化実証。IKEA・コストコ・ららぽーとの物流と連携した、リアルな環境での実験。
なぜ三郷で可能か
大手小売の物流拠点が集積。実際の配送データにアクセスできる環境がある。
遠隔医療・見守りAI
高齢化が進む既存住宅街での見守りAI実証。三郷中央の新興住宅街との比較分析。住民参加型のヘルスケアDX。
なぜ三郷で可能か
新旧様々な住宅街が混在。世代構成の異なるエリアでの比較実験が可能。
駅から離れたエリアにも、メリットがある
「駅起点のまちづくり」は、駅周辺だけの話ではありません。
駅を起点に人口の流動性を生み出し、テクノロジーによる公共交通を整備することで、
駅から離れたエリアの暮らしやすさも向上します。
ピアラシティエリア
駅と商業施設を結ぶ交通が充実し、車がなくても買い物・通勤がしやすくなる
南部エリア
防災拠点へのアクセス向上と、高齢者の移動手段確保で、安心して暮らせる街へ
全エリア共通
自動運転・オンデマンド交通で「どこに住んでも駅にアクセスできる」三郷へ
民間がチャレンジできる環境を整える
行政の役割は、企業を呼び込むことではない。
規制緩和、実証実験の場、手頃な拠点コスト。
民間が自らチャレンジしたくなる環境を整備する。それが行政の仕事。
Q&A
よくある疑問に
お答えします
疑問
駅周辺の開発は、駅から離れた地域の衰退につながるのでは？
回答
逆です。三郷市はこれまで、南部エリア → 新三郷 → 三郷駅エリア → 三郷中央・ピアラシティと、時代ごとに発展の重心を移しながら成長してきました。今、最初に発展した地域の都市計画を見直すタイミングにあります。駅周辺に機能を集約し、そこから各地域へBRTやコミュニティバスで接続する。これにより、車がなくても駅にアクセスでき、高齢者の買い物難民問題も解決します。「どこからでも駅にアクセスできる」仕組みをつくることで、駅から離れた地域も恩恵を受けます。
疑問
市街化調整区域の開発は、農地を潰すことになるのでは？
回答
すべての調整区域を開発するわけではありません。戦略的に「開発するエリア」と「農地として守るエリア」を明確に分ける必要があります。実際、新三郷ららシティや三郷中央駅周辺は、調整区域からの編入で発展しました。成功事例を活かしつつ、残すべき農地は「都市型スマート農業」の実証フィールドとして価値を高める。開発と保全は両立できます。
疑問
スタートアップ支援なんて、大企業を呼んだほうが確実では？
回答
大企業を呼ぶと「場所の競争」になります。税制優遇合戦になり、結局は資金力のある自治体に負けます。行政がやるべきは「環境整備」です。規制緩和、実証実験の許可、情報提供。民間が「ここでチャレンジしたい」と思える土壌をつくる。都心20分圏、物流インフラ、手頃なコスト。三郷にはポテンシャルがある。それを活かせる環境を整えるのが行政の役割です。
疑問
TX延伸なんて、いつ実現するかわからないのでは？
回答
その通りです。だからこそ、TX延伸に依存しないまちづくりを同時に進める必要があります。駅起点のまちづくりは、TX延伸がなくても成立します。BRT導入、駅周辺の機能集約、駅ごとのブランド確立。これらはすべて、今すぐ着手できる施策です。TX延伸はボーナスと考え、本命は「駅起点のまちづくり」です。
疑問
そんな予算、どこから出すの？
回答
すべてを市の予算で賄う必要はありません。駅起点のまちづくりは、民間投資を呼び込む戦略です。「○○駅といえば○○」というブランドが確立すれば、民間企業は自ら投資します。市が行うのは、規制緩和、インフラ整備、ビジョンの提示。PPP（官民連携）や国の補助金も活用します。自動運転やスマートシティは国策でもあり、積極的に手を挙げれば支援を受けられる環境にあります。
疑問
実証実験って、住民にとってはリスクでは？
回答
安全性は最優先事項です。だからこそ、新規開発エリア（調整区域）での実証を提案しています。既存住宅街に突然ドローンが飛ぶわけではありません。まず人が少ないエリアで安全性を確認し、段階的に拡大する。住民への丁寧な説明と同意取得は必須です。また、見守りAIなどは住民のメリットが大きい技術。「実験台にされる」のではなく「最先端を先取りできる」と捉えられるよう、コミュニケーションを徹底します。
疑問
三郷駅周辺を「アーティストの街」にするのは無理があるのでは？
回答
すでに実績があります。三郷市文化会館は、著名アーティストが好んで使う会場として知られています。問題は、せっかく人が集まるのに、周辺にお金を落とす場所がないこと。飲食店、カフェ、グッズショップ。ライブ前後に滞在したくなる仕掛けをつくる。既存の強みを活かす戦略なので、ゼロからのブランド構築より現実的です。
疑問
結局、一部の駅周辺だけが発展して、他は置き去りになるのでは？
回答
「置き去り」を防ぐのが、BRTやコミュニティバスの強化です。駅周辺に機能を集約しつつ、各地域から駅へのアクセスを劇的に改善する。団地、住宅街、農村部、どこからでも15分以内に駅にアクセスできる公共交通網を構築します。これは「駅起点のまちづくり」の前提条件です。駅周辺の発展と、各地域からのアクセス向上はセットで進めます。
疑問
駅周辺が開発されると、今住んでいる人の生活環境は悪化しない？
回答
既存住民の生活を守ることが大前提です。住宅街と商業エリアのゾーニングを明確化し、静かな住環境を維持します。また、開発に伴う地価上昇で「住み続けられなくなる」ことがないよう、既存住民への配慮策も検討します。急激な変化ではなく、段階的な開発で住民の皆さんと対話しながら進めます。「今住んでいる人が損をする開発」は、まちづくりとして失敗です。
Misato's Strengths
三郷には
すべてが揃っている
2024年以降、少子化の影響が本格的に社会に現れる。
すでに駅前大規模開発を終えた自治体は、人口流入が減る中で高い固定資産税を維持しなければならない。
三郷の強みは「まだこれから」であること。
30年先を見据えた駅前設計が、今からできる。
物流の要衝
外環道・常磐道のIC至近。首都圏への配送拠点として最適な立地。IKEA、コストコ、ららぽーとが選んだ場所。
都心20分圏
つくばエクスプレスで秋葉原まで20分。TX東京駅延伸が実現すれば、乗り換えなしで東京駅へ。
36.6%の未開発地
市街化調整区域が1,102ha。計画的な開発余地が、都心近郊でこれだけ残っている街は稀。
適正な地価
東京の1/10以下のコストで拠点を構えられる。スタートアップにとって、挑戦しやすい経済環境。
ゾーニングの明確さ
商業地・住宅地・物流拠点が明確に区分されている。混在しない、計画的な街づくり。
成功事例がある
新三郷ららシティ、三郷中央駅周辺。調整区域から市街化区域への編入で、街は生まれ変わった。
My Vision
こうなったらいいな、
と思うこと
市議会議員として活動する中で、
三郷がこうなったらいいなと思う4つのこと。
三郷の街をブランディングし、市内外からの集客力の高い街を創る
「○○駅といえば○○」というブランドの確立を議会で提言。三郷JCTから降りる理由、TXで来る理由をつくり、「通過する街」から「目的地になる街」への転換を推進しています。
三郷市の行政の広報活動を強化し、PR力の高い街を創る
行政の情報発信をデジタルマーケティング手法でアップデートするよう働きかけています。市民が必要な情報に簡単にアクセスでき、市外にも三郷の魅力が伝わる仕組みづくりを進めています。
三郷市の価値を高めるための一つとして「三郷の新名物」を創る
「三郷といえばこれ」と言える名物が弱い現状を変えるべく活動中。地元の食材、文化、人材を活かした新名物の開発を通じて、街のアイデンティティ確立を目指しています。
三郷市にベーシックインカムを実装する
テクノロジーを活用した新しい地域経済の仕組みづくりを研究・提案しています。市民全員が恩恵を受けられる、持続可能な経済循環システムの構築に向けて取り組んでいます。
Social Change
社会は確実に変わる
これから起きる変化を前提に、今から備える必要があります
2025-2030
AGI（汎用人工知能）の到来
人間と同等以上の知的作業ができるAIが登場します。事務作業、分析、文章作成、プログラミングなど、多くの「頭脳労働」が自動化される時代が来ます。
→ 議員の調査・分析業務もAIで代替可能に
すでに進行中
深刻な人手不足
日本の生産年齢人口は毎年約60万人減少。2040年には今より1,100万人も働き手が減ります。あらゆる業界で人手不足が深刻化し、「人がやる」ことの価値が根本から変わります。
→ 人にしかできない仕事に集中する仕組みが必須
2040年問題
支える側と支えられる側の逆転
三郷市でも高齢者1人を支える働き手が2.2人→1.8人へ。社会保障費は増え続け、現役世代の負担は限界に近づきます。「みんなで支え合う」の前提が崩れつつあります。
→ 効率化しないと行政サービス自体が維持できない
三郷市のチャンス
物流・自動運転の時代が来る
EC拡大で物流ニーズはさらに高まる一方、AGIによって少人数で大企業並みの事業を展開できるスタートアップが次々と生まれます。三郷市は外環・常磐道・首都高が交差する物流の要衝。物流や自動運転のスタートアップにとって、この街は可能性しかない。
→ そうした人たちが「ここで挑戦したい」と思える街にする
だからこそ、今から仕組みを変える
これらの変化は「起きるかもしれない」ではなく、確実に起きること。
変化が来てから慌てるのではなく、今から準備を始めることで、三郷市を「変化に強いまち」にできます。
Digital Transformation
議会をアップデートする
議案の上程、調査、審議。
このプロセスは民主主義の根幹であり、慎重さには意味がある。
ただ、テクノロジーを活用すれば、
慎重さを保ちながら、スピードも両立できるのではないか。
市内のデータを活用し、より良い判断を、より早く。
ポケットに役所を入れる
「役所に行かなきゃいけない」をなくしたい。
住民票、印鑑証明、各種届出…。平日の昼間に仕事を休んで役所に行くのは大変です。
スマホで完結できる手続きはスマホで。24時間、どこからでも。
そして、空いた時間と人手を、本当に対面が必要な方への手厚いサポートに回す。
デジタル化は、人を置き去りにするためではなく、人の手を届けるため。
- 証明書発行・届出の大半をスマホで完結
- 定型業務の効率化で、相談対応に人員を集中
- 高齢者・障がい者への訪問サポートを拡充
- 窓口は「手続き」から「相談」の場へ
議員の仕事こそ、テクノロジーで置き換える
私は議員として、議員の仕事ほどテクノロジーに置き換えるべきだと考えています。
そもそも、街の課題を市議会議員が対応するのは組織的に美しくない。
美しい組織とは、街の困りごとが発生したとき、すぐにどこに問い合わせればいいかわかり、担当者が対応する仕組みがあること。
究極の目標は「議員がいなくても回る仕組み」をつくること。
市民の声を集め、データで分析し、最適な政策を導き出す。それをテクノロジーが担えるなら、議員は不要になる。
- 市民の声をリアルタイムで収集・分析する仕組み
- データに基づく政策立案の自動化
- 議案調査・先行事例の検索をAIが支援
- 職員の定型業務を自動化し、企画・相談に集中
1990年代の基準を、2020年代にアップデートする
現在、予定価格1億5000万円以上の工事は議会の議決が必要です。
この基準は1990年代に設定されたもの。当時は適切だった基準も、物価高騰で建設資材も人件費も上がった今、
実質的に対象案件が増えています。
議会のチェック機能を維持しながら、時代に合わせた基準の見直しを検討してもいいのではないか。
- 金額基準を現在の物価水準に合わせて引き上げ
- 定型的な案件は権限移譲で迅速に執行
- 議会は本当に重要な案件の審議に集中
- チェック機能は維持しつつ、時代に合った仕組みへ
人を削減するのではなく、人の時間を創出する
テクノロジーの活用は、人を減らすためではありません。
人々の時間を創出し、人にしかできない大切なことに集中できる社会をつくる。
対話、相談、寄り添い、創造。
そこにこそ、人の価値がある。その基盤を整えることが、30年先の三郷を支えます。
2025年2月〜3月、TKCと共同で公共施設から本庁舎へオンライン接続する実証実験を開始
パスポートのオンライン申請対応、戸籍情報のシステム連携で原本提出不要に
市役所の窓口待ち状況をオンラインで確認可能に
Staff Welfare
職員が誇れる職場へ
組織をつくる
企業を呼び込む
優秀な人材が集まる
市民の暮らしが豊かに
東京都水準の給与へ
三郷市は東京都と隣接しています。職員の採用競争においても、東京都や周辺自治体と競合しています。 優秀な人材を確保し、長く働いてもらうためには、給与水準の見直しが必要です。
財源は税収増で
職員給与の引き上げには財源が必要です。立地を活かした産業振興、DXによる業務効率化、 新たな産業創出で税収を増やし、その恩恵を職員に還元する好循環を目指します。
市民と職員の協働
職員の処遇が向上すれば、モチベーションも高まり、市民サービスの質も向上します。 市民と職員が互いに尊重し合い、一緒にまちづくりを進められる関係を築きたい。
働きやすい環境づくり
給与だけでなく、働き方改革も重要です。テレワークの推進、業務のDX化、 メンタルヘルスケアの充実など、職員が安心して働ける環境を整備します。
市民の代表として「行政職員を批判する」のではなく、「行政職員を応援する」
三郷市には多くの職員が責任感を持って日々の業務に取り組んでいます。
私は議員として、行政を監視するだけでなく、職員が力を発揮できる環境づくりにも取り組みたい。
「このまちで働いてよかった」と思ってもらえる職場を、一緒につくっていきたいと考えています。
Your Vision
これは私が描く未来です。
三郷市は埼玉県で一番東に位置し、東京・千葉と隣接する街。
まだまだこれからの可能性がある、伸びしろのある街。
ここに書いたのは、私が「こうなったらいいな」と思う未来像です。
皆さんは、この街にどんなことを期待しますか？
皆さんの声を聞かせてください。一緒に三郷の未来を創りましょう。