一般質問の
まとめ
AI活用の法的整理、LINE公式アカウント、自主防災組織の連携。
3つのテーマで三郷市の未来を問いました。
※ 本ページは三郷市議会議員 鈴木優作個人による情報発信であり、三郷市および三郷市議会の公式見解ではありません。質問・答弁の内容は議会での発言に基づき、鈴木優作の責任において要約・編集しています。
Theme 1 / 企画政策部長に質問
AI活用を見据えた法的整理と推進体制
答弁者：日暮 企画政策部長
市役所には不登校データ、待機児童数、介護認定者の推移、窓口への問い合わせ内容など、市役所だからこそ持ち得るデータがリアルタイムで蓄積されています。これをセキュリティを担保した上でAIが分析できれば、政策立案の精度は飛躍的に高まります。
しかし行政には個人情報を扱うという民間より高いハードルがある。「法的に安全なのか」「技術的に可能なのか」の両面から、5つの観点で市の見解を問いました。
職員のデジタルリテラシー教育について、ICT教育・AI活用研修・情報セキュリティ研修を年間どの程度実施しているか。研修体制を拡充するべきと考えるか。
三層分離の環境下でAI活用を進めるための取組と、ゼロトラストへの移行計画を策定するべきと考えるか。
近隣5市1町や埼玉県との広域連携によるシステムコスト削減を積極的に進めるべきと考えるか。
セキュリティが完全に担保されたAIシステムでデータを分析加工することは、地方公務員法第34条の守秘義務違反に当たらないか。
AIによる解析は個人情報保護法・条例が定める適切な取り扱いの範囲内か。個人情報保護審議会でAI活用を前提とした定義・登録を進める考えはあるか。
答弁で明らかになった、本市で既に導入されているAI活用の取組です。
AI-OCR（手書き文字の自動読取）
音声テキスト化システム（会議録の自動作成）
文章要約システム（長文の自動要約）
窓口設置型自動翻訳システム（多言語対応）
REQUEST
鈴木優作からの要望
国が動いた瞬間にスタートダッシュを切れる「準備力」こそが、自治体間の差になる。
- 1DX研修のさらなる充実と全庁的なリテラシーの底上げ
- 2個人情報保護審査会においてAI活用を議題に取り上げ、本市独自の運用ガイドラインの検討を進めること
- 32029年〜2030年を目標とするゼロトラスト移行に向けた庁内検討体制の整備を今のうちから進めること
なぜ市役所ではデジタル化のハードルが高いのか？
三層分離とゼロトラストについて、わかりやすく図解で解説しています
Theme 2 / 企画政策部長に質問
LINE公式アカウントの活用と今後の展望
答弁者：日暮 企画政策部長
LINEの国内月間利用者数は1億人を突破。全世代の約9割が利用する生活インフラです。三郷市の人口は約14万2000人。もし全市民が三郷市の公式LINEと友達になれば、スマホ1つで住民票が届き、AIが24時間疑問に答え、災害時には最適な避難情報がプッシュ型で届く。
行政DXの真の目的は「情報バリアフリー」の実現にあると考え、市の取組状況を問いました。
4,500人
LINE友達登録者数（開設1年3ヶ月）
+1,000人
直近半年の登録増
6分類
情報配信カテゴリ
公式LINE開設から約1年の登録者数の推移と、さらなる拡大に向けた具体的な周知活動は。
周知活動として、広報みさとへの定期掲載、イベント・転入時の案内配布を実施。今後は市の封筒の折り返し部分への登録案内掲載や窓口への掲示を準備中。
窓口予約やオンライン申請の拡充、セグメント配信など、将来的な機能拡張と利便性向上について。
メール配信サービスが終了し、LINEへの一元化が進みます。複数の情報配信媒体を整理統合し、LINEに集約することで市民の利便性を高める英断です。
今後は居住地域やライフステージに応じたきめ細やかな情報配信が実現していきます。
REQUEST
鈴木優作からの要望
全世代が使い慣れたLINE 1つで役所と24時間つながる。このシンプルな基盤こそが、三郷市の目指すべき姿。
情報配信媒体をLINEへ集約する「断つ勇気」は、市民の利便性を最優先に考えた英断。三郷市自治基本条例が定める「協働」の精神に基づき、行政と議会、市民が一体となってこのデジタル基盤を育てていくことを要望。LINEをはじめとするデジタルインフラを最大限に活用し、制度の積極的な周知・普及に努めていただきたい。
Theme 3 / 危機管理監に質問
自主防災組織の連携について
答弁者：松本 危機管理監
自主防災組織は「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づく住民の自主的な組織です。しかし近年、自治会加入率の低下と担い手の高齢化が進んでいます。
問題は「枠組みがあること」ではなく、「災害時に本当に機能するかどうか」。共助の網の目からこぼれ落ちてしまう方を出さないために、連絡体制・補助制度・担い手確保の3点から市の見解を問いました。
131組織
市内の自主防災組織数
97%
組織率
800人
養成講座修了リーダー数（30年間）
災害時に各組織が互いの状況を把握し連絡を取り合える仕組みがあるか。デジタルツールを活用した連絡体制を構築するべきではないか。
資機材購入補助（購入費の半額・上限15万円）について、購入金額や組織規模に応じて補助率を段階的に引き上げるなど制度の拡充を検討すべきでは。
自主防災組織への加入・活動参加にインセンティブ（防災資格取得補助、活動実績に応じた仕組みなど）を導入すべきでは。
平成26年には防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。今後は若年層や女性の参加促進も視野に入れる。
三郷市自主防災組織連絡協議会は、30年にわたるリーダー養成と教育の好循環が評価され、平成26年に防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞。他市からの視察も多く受け入れており、全国的にも高く評価されています。
REQUEST
鈴木優作からの要望
「断つ勇気」による効率化と、30年守り抜いた人の技術。この両輪で全国に誇れる強靭な三郷市を。
デジタル上の配信網を築くことは、平時では市民サービスの向上に、有事には人々の命を守る基盤になる。情報セキュリティは行政の重要な中核であり、テクノロジーと人の力を掛け合わせた地域防災体制の構築を強く要望。
Council Live
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本会議の模様は、録画配信で全編ご覧いただけます。
※ 録画配信は会議終了後おおむね5営業日で公開されます
三郷市議会 議会中継（録画配信）
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