議会のルール、
ふだんのことばで読み解く。

公務・病気・育児・看護・介護・配偶者の出産補助・出産で議会を休むときは、当日の開議時刻までに議長へ届け出ます。出産は予定日の6週間前（多胎は14週間前）〜出産後8週まで、まとめて欠席届を出せます。

原則 午前10時〜午後5時。議長は必要があれば変更できますが、3人以上の議員から異議が出れば会議で諮ります。開始は号鈴で報じます。

議員が議案を出すには、原則として3人以上の賛成者と連署が必要。委員会が出すときは委員長名義で議長へ提出します。

同じ会期中は、いちど議決した事件をもう一度提出できません。「一度決めたことは蒸し返さない」という原則です。

秘密会の議決があれば、傍聴人や指定された人以外は退場。議事録は公表されず、議員も他言禁止です。

発言は議長の許可を得てから登壇するのが原則。簡易な事項のみ議席で発言できます。

議員は、市の一般事務について議長の許可を得て質問できます。期間内に文書で要旨を通告するのがルール。「一般質問」が市政全般を議論する代表的な舞台です。

議長が「異議ありませんか？」と聞いて、誰も異議を出さなければそのまま可決。3人以上の異議があれば起立や投票での表決に切り替わります。

日時、出欠、議事日程、議事の経過、記名投票の賛否などを速記法で記録。3人の議員が署名し、永年保存されます。

本会議が開かれている間は、委員会は同時並行で開けません。「本会議優先」が明記されています。

委員会は「提出者の説明 → 委員の質疑 → 修正案の説明 → 修正案への質疑 → 討論 → 表決」の順で進みます。

委員会で否決された意見でも、ほかに1人以上の賛成者がいれば「少数意見」として記録に残し、本会議で報告できます。少数派の声を残す仕組み。

議会が閉会していても、委員会が「もう少し審査が必要」と判断すれば、議長へ申し出て継続審査ができます。

単記無記名投票で実施。最多得票者が当選しますが、有効投票数の1/4以上を取らないと当選になりません。

邦文で、趣旨・提出年月日・住所を書き、本人が署名または記名押印。法人の場合は法人名・所在地と代表者の署名。紹介議員は表紙に署名／記名押印。

議長は、請願文書表を配布したうえで、内容にあわせた常任委員会・議会運営委員会へ付託します（不要と判断した場合は除く）。

委員会は請願を「採択すべき」または「不採択とすべき」と意見をつけて議長へ報告。採択された請願は、市長などへ送付したり、処理経過の報告を求めたりすることがあります。

議長は、内容が請願に適合する陳情書は、請願書の例で処理します。「紹介議員はいないけれど中身は請願級」という陳情も適切に扱われる仕組み。

議長は副議長へ、副議長は議長へ辞表を提出。議会へ報告したうえで、討論を用いずに会議で許否を決めます。

議員も議長へ辞表を提出。閉会中に副議長の辞職が許可された場合は、次回の議会で議長が報告します。

議員の被選挙権の有無や兼業禁止などに疑義があるとき、要求書と証拠書類を議長に出して議会で決定。決定書は当事者へ交付されます。

議員は議会の品位を重んじなければなりません。発言・行動の前提となる総則。

帽子・外套・つえ・かさは持ち込めず、議事妨害・離席・喫煙・新聞や書籍の閲読はNG（参考用は可）。

議場で資料や印刷物を配るには議長／委員長の許可が必要。許可なく演壇に登るのも禁止です。

規律に関する判断は議長が決めます。ただし必要があれば討論なしで会議に諮って決められます。

懲罰の動議は文書で、所定数の発議者が連署して議長へ。事犯があった日から3日以内に提出するのが原則です。

戒告と陳謝は、議会が決めた文面に沿って行います。「とりあえず注意」ではなく、形式が決まっています。

出席停止は10日が上限。停止期間中に会議へ出席した場合、議長は直ちに退去を命じなければなりません。

議会が懲罰を議決したら、議長は公開の議場で宣告します。透明性を担保するための規定。

議員を派遣するには議会の議決が必要。緊急時は議長の判断で決定できます。派遣の目的・場所・期間などは明確化が必須です。

この規則の解釈に疑義があるときは議長が決定。ただし議員から異議が出れば、会議で諮って決めます。