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令和8年度予算 617億5,000万円 ― 19年ぶりのマイナス予算の中身
令和8年度一般会計予算は617億5,000万円（前年度比-1.2%、7.5億円減）。19年ぶりのマイナス予算ですが、これは南部地域拠点防災コミュニティ施設整備事業が約18億円の減となったことが主因であり、「縮小」ではありません。市税収入は約247億1千万円（前年度比+6.6%、約15.3億円増）で歳入の40.0%を占め、過去最高水準です。市民税・固定資産税の増収は、三郷中央エリアや新三郷エリアのまちづくりが順調に進み、人口と資産価値が増加した成果です。実質的な行政サービスは拡充されています。
施政方針
「こども誰でも通園制度」がスタート ― 高州・早稲田の2保育所で
令和8年度から、高州保育所と早稲田保育所の2か所で「こども誰でも通園制度」が始まります。これまで保育所を利用できなかった家庭でも、一時的にお子さんを預けられるようになる国の新制度です。「共働きで急な用事ができた時」「育児疲れでリフレッシュしたい時」「上の子の学校行事の時」など、理由を問わず利用できます。三郷市では2か所からスタートし、利用状況を見ながら今後の拡大を検討していく方針です。
施政方針
プレーパーク ― 「こどもの居場所」が市の認定制度で広がる
子どもが自由に遊べるプレーパークの実施に向けて、市民・団体・企業との協働で仕組みづくりが進みます。市独自の認定制度を導入し、認定を受けた団体には市からのサポートが付き、場所の確保や安全管理の支援が受けられます。公園だけでは足りない「放課後や休日の子どもの居場所」が、地域の力で広がっていく新しい枠組みです。費用のかからない安全な居場所が増えることは、すべての子育て世帯にとってプラスです。
施政方針
保育所に見守りカメラとオートロックを試行設置
公立保育所1か所に、保育室内外の録画を行う見守りカメラと、門のオートロック機能を試行的に設置します。不審者の侵入防止はもちろん、保育中の事故やトラブルの客観的な記録にもなります。三郷市が公立保育所で先行して実証し、効果を検証した上で他の施設への展開を判断する方針です。
施政方針
学校のICT環境を強化 ― ネットワーク機器を全面更新
小中学校のネットワーク機器を更新し、通信速度の向上とセキュリティ対策を強化します。GIGAスクール構想で1人1台端末が配布されましたが、ネットワークが遅いと授業が止まるという現場の声がありました。機器更新により、デジタル教科書やオンライン授業への対応力も向上し、将来の学びの基盤が強化されます。
施政方針
防災プラザみさと開館 ― VR防災体験で学べる新施設
南部地域に「みんなの防災プラザみさと」が令和8年度に開館します。建築・機械・電気工事に加え、展示物の製造やVR体験コンテンツのシナリオ作成が進行中です。実際に体験しながら防災を学べる施設として、学校の防災教育との連携も期待されます。地域の避難拠点としても機能し、「いざという時どこに逃げるか」を確認できる場所になります。
施政方針
大場川の治水対策 ― 水害リスクの軽減へ
大場川上流排水機場の増強による排水改善の効果検証が実施されます。県と市の連携事業として検証結果を整理し、今後の対策に活かします。三郷市は河川に囲まれた地形のため水害リスクが懸念されていますが、県と連携した治水対策が着実に進んでいます。
施政方針
半田彦成跨線道路橋に監視カメラ ― 積雪時の交通安全を強化
半田彦成跨線道路橋について、積雪時等の交通安全を強化するため監視カメラを設置します。冬場の通勤時に「橋の上が凍結しているか」がリアルタイムで把握できるようになり、迂回判断が可能になります。道路維持管理事業の一環として、通勤の安全性を高める投資です。
施政方針
三郷中央駅前の再整備 ― 4億800万円を計上
TX三郷中央駅前広場の再整備に4億800万円を計上。路線南側の駅前広場改修、シェルター設置、周辺区域の歩道の高質化に係る詳細設計を実施します。バスとの乗り換え動線が改善され、雨の日の通勤ストレスも軽減されます。都市計画道路草加三郷線の整備事業認可も取得し、三郷南インターチェンジ等の交通利便性を活かした各拠点へのアクセス向上を図ります。
施政方針
彦成小・丹後小の校舎改修 ― 学校施設の長寿命化
彦成小学校と丹後小学校の屋上防水や外壁塗装等の外部改修を実施します。北部図書館の大規模改修、早稲田児童センターの改修設計も同時に進行しており、子どもたちが日常的に使う公共施設の環境改善に予算が確保されています。雨漏りや壁のひび割れといった問題を未然に防ぎ、安心して学べる環境を維持します。
施政方針
健康福祉会館のエレベーター改修 ― バリアフリー向上
健康福祉会館のエレベーターが改修されます。車いすやベビーカーでの移動がスムーズになり、物理的なバリアが解消されます。同時に、鷹野文化センターの大規模改修、瑞沼市民センター体育館の屋根・床修繕も予算化されており、令和8年度は公共施設の集中改修年と言えます。
施政方針
「選ばれるロケ地、三郷」― ロケ支援の実績を発信
ロケーション支援を強化し、三郷市で撮影されたドラマ・映画の作品成果を広く発信します。市内で実施されたロケ支援実績をまとめて情報発信することで、街の認知度向上と来街者増加を図ります。
施政方針
ねんりんピック（全国健康福祉祭）が三郷で開催
第38回全国健康福祉祭埼玉大会として、三郷市の総合体育館で「スポーツチャンバラ交流大会」が開催されます。全国から高齢者アスリートが集まる大会を三郷市がホストします。令和8年度予算で開催準備と大会運営の費用が確保されています。
施政方針
陸上競技場のLED照明化 ― スポーツ環境の進化
陸上競技場のメタルハライドランプをLED照明に切り替え、夜間のスポーツ環境が大幅に向上します。明るく省エネな照明で、ナイター練習や夜間イベントの可能性が広がります。
施政方針
三郷を知る ― 郷土資料館で「三郷のあゆみ」展示
三郷村70周年を記念し、令和7年度に補修が完了した古地図等を郷土資料館で展示公開します。三郷がどんな歴史を持つ街なのか、田園地帯からどのように発展してきたのかを知ることができます。
施政方針
商業施設でマイナンバーカード手続き ― 買い物ついでに
イトーヨーカドー三郷店にマイナンバーカード業務対応窓口が設置されます。交付体制が強化され、手続き時間の短縮が実現します。買い物ついでに手続きが完了するため、市役所まで出向く必要がなくなります。平日に休みを取って市役所に行く必要もなくなります。
施政方針
一般質問の詳細は こちら をご覧ください。
LINE公式アカウントの活用拡大 ― スマホ一つで「役所を手のひらに」
LINE公式アカウントの活用と今後の展望を取り上げ、行政情報のLINEへの集約を要望しました。4月からメール配信サービスが終了し、LINEへの情報一元化が進みます。トーク画面から市のホームページ、イベント検索、施設マップ、電子申請サービスにアクセスでき、居住地域や属性に応じたセグメント配信も検討中です。1年3ヶ月で4,500人が登録し、直近半年で1,000人増。子育て情報、福祉サービス、補助金募集、防犯情報など、必要な情報を見逃さない仕組みの実現を求めています。
一般質問
AI活用と法的整理の推進 ― 行政のデジタル化を加速
行政データをAIで分析して政策立案の精度を高める体制づくりを提案しました。三郷市では既にAI-OCR（手書き文字の自動読取）、音声テキスト化、文章要約、窓口自動翻訳システムを導入済みです。これらをさらに発展させ、窓口での相談対応の質向上や、一人ひとりに合った情報提供の実現を目指しています。職員のDXリテラシー教育の充実、セキュリティ体制の見直し、近隣自治体との広域連携によるシステムコスト削減も提案しました。
一般質問
ゼロトラストへの移行 ― 2029年を見据えたセキュリティ基盤の見直し
行政ネットワークのセキュリティ体制の見直しを提案しました。現在の「三層分離」方式はセキュリティを強化した一方で、クラウドやAIの活用に制約が生じています。国がセキュリティモデルの転換を進める中、三郷市も次世代のセキュリティ基盤への移行準備を今から始めるべきだと提案。国が動いた瞬間にスタートダッシュを切れる準備力が、自治体間の差になります。
一般質問
自主防災組織の連携強化 ― 共助の網の目からこぼれない体制へ
三郷市には131の自主防災組織があり、組織率は97%です。7つのブロックに分けた情報交流会を開催し、日頃から顔の見える関係づくりが進んでいます。一般質問では、デジタルツールを活用した組織間の相互連絡体制の構築を提案しました。電話がつながりにくい災害時でも、インターネット回線は比較的早く復旧します。若い世代の参加拡大も要望し、三郷市が30年以上独自に実施してきた指導者養成講座（救護・AED・救助訓練など、無料で実践的なスキルが学べる）への参加促進も求めました。これまでに約800人のリーダーを輩出した実績があります。
一般質問
広域連携でシステムコスト削減 ― スマートな税金の使い方
三郷市単独ではなく近隣自治体や埼玉県とシステムを共有化する広域連携によるコスト削減を提案しました。一つの自治体で開発するよりも、共同で開発・運用すれば一人あたりのコストが大幅に下がります。県内自治体との共同調達も実施されており、広域連携でさらに効率化できる余地があります。
一般質問